なにがなんでも日本国内でのテロを阻止!

① 大規模テロは、国内で発生する恐れが少なからずあります。聞きたくない話です。しかし、この発信によって、国をあげてテロに対する強い危機意識とテロ対策を真正面に捉えてもらい、国民の命等を守り抜きたいがために申します。

② 政治の役割の一つとして、国民にとって耳が痛い話題であっても、そのリスク・マイナス面の発信を行わなければならないと思っています。さらに、政治の役割の一つとして、不合理にも、失われる命(身の安全)を一つでも減少させ、逆に、様々な施策で救助できる命(身の安全)を増やすことがあります。

③ 私は、検事の職に就いていた際、被害者一人の命の尊さを胸に職務に励んでいました。例えば、私が勤務する検察庁の宿舎(官舎)に強盗犯人が侵入し、職場同僚であった男性職員の妻が殺害される事件を担当しました。殺害された人の無念、残された幼い子供らの将来に思いを致し、被害者一人の命の重さを叫ばずにはいられませんでした。その思いを踏まえれば、数多くの人命が一瞬にして奪われるテロ行為も断じて許しがたいのです。

④ 私は、東京地検公安部長の職にあった平成20年、当時開催された洞爺湖サミットに向け、新幹線テロや原発施設へのテロを恐れていました。公安部長というのは、テロ等の犯罪も所管します。相当時が経った今でも、新幹線テロや原発施設に対する大規模テロへの対策は殆ど進んでいません。東京オリンピック・パラリンピックは、大震災からの復興等を世界にアピールし、日本経済活性化の起爆剤ともいうべき最大イベント。皮肉なことにテロリストにとっても最大イベント。世界が注目する中でのテロは彼らの存在意義を高めます。

⑤ 平和安全法制を整備してもテロリストに抑止力は働きません。抑止力は、パワーバランスとして、独立国家間の紛争防止に役立っても、テロリストには抑止力の効果は期待できません。仮にオリパラの際、日本国内で大規模テロが起きれば、最大のイベントは最悪の地獄絵と化します。もとより、テロ対策は、オリパラに限ることではないですが、少なくとも、テロリストの攻撃想定対象であろうオリパラが無事に終わる2020年までは、特にテロを仕掛けやすい気運を極力低下させることがリスク管理だと思っています。

⑥ その観点で、私が大変気掛かりなのは、原発再稼働です。原子力規制委員会も、「意図的な航空機衝突への対応」をテロ関連で新規制基準に盛り込んでいることに照らし、原発施設に対するテロは想定の範囲内です。にもかかわらずその対応が不十分なまま原発再稼働を認めています。テロに対する危機意識が弱いように感じてなりません。原発施設に迎撃ミサイルシステムを配備して、まさに施設に接近する不審な航空機を撃ち落とすことで、施設への航空機の衝突、それに伴う全電源喪失等の最悪事態を避けられるという人がいます。確かに、そこまでの対策をとれば、航空機衝突による施設の重大事故等を避け得るかもしれません。しかし、そうした配備は現実的に難しいでしょう。とすれば、私自身は、地震・津波対策の基準は十分なものになったとしても、この時に原発を再稼働させることには慎重にならざるを得ないと思います。

⑦ ところで、テロを敢行する者にとって内部協力者の存在・役割は絶大です。内部協力者・内部犯行者がいれば、厳重なセキュリティが破られます。オリパラの前の3年〜5年は、テロリストらにとって、内部協力者を仕込むための絶好の時期だと思われます。このころは、未だ職員の受け入れ側にも危機意識が高まっていない上、内部協力者の就職(仕込み)後、数年、真面目に稼働し、周りの目をごまかし、そのテロ実行日に密かに備えるにはうってつけだからです。

⑧ テロと云っても、いわゆるサイバーテロ、サイバー戦争の脅威も大きいです。サイバーテロによって、生活密着のインフラシステムが破壊されることで、甚大な被害が発生する恐れがあり、これも警戒対象として最重要の一つです。

ページのトップへ戻る